Yamada consulting & spire
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M&Aコンサルティング

弊社グループ及び提携先のM&A情報を集約し、M&Aを成功へ導く体制を構築しています。 グループ内の連携はもちろん、外部との強固なネットワークも活用し、お客様の課題に柔軟に対応します。

サービス内容
  • M&Aの事前検討支援M&Aプランニング
  • M&Aアドバイザリー(FA業務)
  • デューデリジェンス・バリュエーション(DD、VA業務)
  • M&A仲介業務
  • M&A実行後の統合支援
山田コンサルティンググループにおける強み

グループの力すべてで寄り添う

経営課題の解決策としてのM&A、グループ全体で一貫して対応します

弊社グループ及び提携先のM&A情報を集約し、M&Aを成功へ導く体制を構築しています。グループ内の連携はもちろん、外部との強固なネットワークも活用し、お客様の課題に柔軟に対応します。

経営者のパートナーとして、寄り添い導くM&A

企業・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検証しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながらM&Aを支援します。

 

 

幅広い対応力を活かし、ワンストップで対応

M&A部門のみならず、コンサルティング部門の知見を結集し、プロジェクトに最適なメンバーをアサイン。高度で複雑な案件でもスピーディーに進行します。社内だけでなくグループ間の連携も密に行い、多くのテーマにワンストップで対応しています。

 

 

35年の実績に裏付けられた強固なネットワーク
山田コンサルらしいM&A

グループ全体で累計10数万社とコンサルティング契約を締結してきた圧倒的な実績を活かし、譲渡企業と譲受け企業の最適な組み合わせを導きます。現在は、日本企業のみならず、外国企業も含めてネットワークを広げています。
M&A業務を高度な資本、及び経営コンサルティングと位置付け、単なる会社の売買ではなく、新たな価値を創造するコンサルティングと捉えています。

 

プレM&A・PMI(Post Merger Integration)

弊社ではM&Aのディールクロージング(案件の成約)を目指すのではなく、「永続的に企業・事業が発展し続けるようなM&Aの実現」を目指します。そのための、事前準備・M&A実行後のフォローに力を惜しみません。
この点は、経営コンサルティングファームならではのM&Aサービスと自負しております。
日本企業の経営環境はますます困難性を増していきます。よって、よりレベルの高いコンサルティングサービス・M&Aサービスが企業より求められており、それに対応するのが弊社の使命だと考えております。

 

 

M&Aアドバイザリー(FA業務)

M&Aの業務プロセスは複雑で、実行プロセスにおいては会計・税務・法律等の専門性が求められます。単なるマッチングではなく、企業が持つ課題を解決し、双方のさらなる発展に寄与できてこそ、「M&Aの成功」といえます。
弊社では、M&A実務の豊富な経験と実績を持つプロフェッショナルたちが、戦略段階から契約後のサポートまで一貫して携わることで「M&Aの成功」へと導きます。

 

デューデリジェンス・バリュエーション(DD、VA業務)

譲渡対象となる事業のデューデリジェンスと、それに基づいた企業価値評価は、売手・買手双方にとって意思決定の土台です。
売手にとっては、経営実態を可視化しておくことで、実行にあたって制約となる問題を把握し、事前対策を練ることができます。
買手にとっては、対象企業の事業実態を十分に調査することで、簿外リスク等も含めた経営判断に必要となる真実の情報を得ることができ、高値掴みしてしまうことを回避できます。
M&A
コンサルティングフロー
M&A(セルサイドFA)

山田コンサルティンググループは、事業承継・成長戦略等にお困りの経営者を支援するM&Aサービスを提供しています。案件の規模や国内外を問わず、お客様に寄り添いながら、目標達成までを粘り強くサポートし、事業の売却・買収、グループ再編、事業再生等、資本政策に関わるあらゆる経営課題に対応します。

  • 譲渡に関する初期相談、企業分析
    - 秘密保持契約を締結し、無料での相談対応
    - 一般的なM&Aの進め方、事例等の紹介
    - 決算書等を用いた企業分析、ヒアリングにより、クライアント企業の事業内容や強みを理解
    - 簡易的な譲渡価格シミュレーションを実施
  • 候補先とのマッチング、基本合意
    - 打診のための匿名資料や、企業の詳細をまとめた資料(企業概要書)を作成
    - 買手候補先選定(ロングリスト・ショートリストの作成)、打診、反応の報告
    - トップ面談のセッティング、各種の質疑応答についての助言
    - 基本合意書の締結に関わるサポート
  • デューデリジェンス対応、最終条件に関する助言・サポート
    - 買手候補企業が実施するデューデリジェンスに対して開示する資料の準備
    - 買手候補企業から受ける依頼・質問等について、売手・買手の間に入って対応
    - 買手候補企業からの提案の精査、最終条件に関する助言・サポート
  • 最終契約・クロージング
    - 会計・税務、譲渡対価関連項目について法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援
    - 最終契約における諸条件への対応や、実行後の財務諸表作成、譲渡価格等、決済に関わる最終調整を支援
M&A
コンサルティングフロー
M&A(バイサイドFA)

山田コンサルティンググループは、事業承継・成長戦略等にお困りの経営者を支援するM&Aサービスを提供しています。案件の規模や国内外を問わず、お客様に寄り添いながら、目標達成までを粘り強くサポートし、事業の買収による成長の支援、グループ再編等、資本政策に関わるあらゆる経営課題に対応します。

  • 買収方針の策定支援または確認
    - 現状分析、課題整理、M&A戦略の立案、実行プロセスの初期的な計画策定等、事前のプランニングを支援
    - 買収の目的や、買収希望となる企業像(業種、規模、地域等)を確認
    - 経営戦略に基づき、買収対象となり得る企業の選定、打診
  • 候補先の選定、打診及び基本合意
    - 経営戦略に基づき、買収対象となり得る企業の選定、打診
    - トップ面談のセッティング、各種の質疑応答についての助言
    - 買手候補先との基本条件の調整、基本合意書の締結に関わるサポート
  • デューデリジェンス対応、最終条件に関する助言・サポート
    - 譲渡候補企業に対するデューデリジェンスの実行支援
    - 譲渡候補企業に対する依頼・質問等について、売手・買手の間に入って対応
    - 譲渡候補企業に対する提案、最終条件に関する助言・サポート
  • 最終契約・クロージング
    - 会計・税務、譲渡対価関連項目について法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援
    - 最終契約における諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格等、決済に関わる最終調整を支援

M&Aコンサルティング
Q&A

  • どれくらいの規模の企業から対応可能ですか?小さい企業でも売れますか?
    M&A取引の実行可否に、企業の規模は関係ありません。赤字であっても、債務超過であっても、その企業が持っている有形・無形の財産に価値を感じる買手がいればM&Aは成立します。
  • 地方のM&Aでも対応可能ですか?
    弊社では全国にコンサルタントを配置していますので、地域を問わず対応可能です。「広域にわたるグループ間の連携」と「全国に張り巡らされた外部のネットワーク」により、公開されていない売却ニーズ・買収ニーズの情報を随時収集しています。
  • M&Aの実行までは決定していませんが、このような状態でも相談可能ですか?
    実行の可否とそのタイミングについては、企業や株主の状況等を勘案してじっくりと話し合ってから決定します。ただし、相談は早ければ早いほど選択の幅が広がり、マッチングの可能性も高くなります。
  • 導入までの流れを教えてください。
    「①お問合せ」「②面談」「③提案・お見積り」「④契約」「⑤コンサルティング実施」というフローが一般的です。「③提案・お見積り」までは、費用は発生しません。
  • M&Aが成立するまでにどれくらいの期間が必要ですか?
    アドバイザリー契約を取り交わしてから3ヶ月~6ヶ月程度が一般的ですが、個々の事情によって大きく変わります。企業の資金繰り等の理由で急ぐケースがある一方で、条件を満たすことが難しく、なかなか進まないケースもあります。
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  • 報酬体系を教えてください。
    ご要望やスケジュールにより異なりますので、一概には申し上げられません。実際に提供するサービス内容に応じて、個別にお見積りを作成しております。まずはお問合せページまたはお電話にてお問い合わせください。
  • 企業の売却を進めるなら、景気が良い時を狙った方がよいですか?
    買手となる企業は、底堅い経営力と成長戦略を持ち、景気動向に関係なくM&Aを強く指向しています。特に中堅中小企業のM&Aでは、マクロ経済の動向よりも、個々の会社ごとのマッチングがいかにうまくいくかという問題の方が大きいと思われます。
  • 従業員の待遇を守ってくれる企業に、自社を売却したいと考えています。そのような条件を、事前に取り決めることはできますか?
    従業員の雇用維持や待遇維持に関する条件を、M&Aの交渉内容に盛り込むことは可能です。譲渡後における役員の経営への関与の仕方等、その他の様々な要素についても、ご意向を伺ったうえで実現に努めます。
  • 個人保証の取り扱いはどうなりますか?
    連帯保証や担保提供はM&Aの譲渡先に自動的に切り替わらないため、解除の手続きが必要です。一般的に、連帯保証と担保の差し入れの解除は、M&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買手企業に肩代わりしてもらうことになります。
  • 良いアドバイザーの選び方を教えてください。
    M&Aアドバイザーに資格は必要ありません。それだけに、以下のポイントはご確認していただくべきでしょう。
    • ①幅広いネットワークを持っている
    • ②専門知識とM&Aの実務経験を兼ね備えている
    • ③アドバイザーがビジネスマンとして信頼できる
  • 事業承継に当たって、M&Aを選択するべきか、親族に継がせるべきなのか迷っており、専門家のアドバイスが聞きたいです。M&A仲介会社や税理士に相談する段階ではないのですが、コンサルティングしてもらえるところはあるのでしょうか。
    そのような方は、まず始めに弊社にご相談いただきたい、と考えています。M&Aだけでなく、親族内承継、従業員承継、それぞれの分野で多くの実績を有しているからこそ、M&Aを進めるべきか否かも含めた客観的なアドバイスをすることができます。
Thu gọn